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2005年12月06日

Eメール配信エンジン「WEB CAS Mobile Express」販売開始のお知らせ

株式会社エイジア(本社:東京都品川区、社長:江藤晃、以下当社)は、Eメール配信エンジン※1「WEB CAS Mobile Express(ウェブキャスモバイルエクスプレス)」を平成17 年12 月8 日より販売開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。

1.「WEB CAS Mobile Express(ウェブキャスモバイルエクスプレス)」販売開始の趣旨
平成14 年に迷惑メールを防止する目的で「特定電子メールの送信の適正化に関する法律(通称迷惑メール防止法)」が施行され、Eメール配信企業や通信キャリアの努力等により、同種のEメールは減少しています。しかし一方で、規制強化の結果、受信者の承諾を得たうえで配信するEメール(迷惑メールではないメール)までもが正常に送れないケースもでてきており、特に携帯電話向けのEメール配信を行っている企業等から対応を求める声が強くなっています。

これを受け当社は、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」に則りつつ、通信キャリアのシステムにも負荷をかけずに携帯電話向けにEメールを配信できるエンジン「WEB CAS Mobile Express」を販売開始することにいたしました。

この「WEB CAS Mobile Express」の販売は、当社が推進しているインターネットマーケティングソリューション(「IMS」※2)の一環としてお客様に多様なサービスを提案するものであります。

2.「WEB CAS Mobile Express(ウェブキャスモバイルエクスプレス)」の概要
「WEB CAS Mobile Express」は、当社の主力商品「WEB CAS」シリーズ※3のラインナップで、高速Eメール配信エンジン開発の株式会社ニュークリアス(本社:神奈川県横浜市中区、社長:鈴木祐二)から技術供与を受けています。
「WEB CAS Mobile Express」は、Eメールを受け取ることを承諾している顧客に対して、高速でEメールを配信することができます。中でも携帯電話向けのEメール配信への効果が高く、会員向け情報や株価情報の提供、自治体による災害情報の緊急配信などに適しています。
また、Eメール送信履歴内のメールアドレスを自動で暗号化して保存、管理することが可能であるため、個人情報管理の強化にも貢献します。
なお、当社は「WEB CAS Mobile Express」については、従来の「WEB CAS」シリーズと同様、迷惑メールの配信に利用されないことを確認したうえで販売いたします。

3.日程
平成17 年12 月8 日より、販売開始いたします。

4.業績に与える影響
「WEB CAS Mobile Express」の販売開始が当社業績に与える影響については、現時点では軽微であると予想しております。

5. 株式会社ニュークリアスの概要
  1. 名称:株式会社ニュークリアス
  2. 主な事業内容:メール配信・受信システムの開発・販売、コンピュータシステムの開発、インターネットの情報発信、インターネット関連システム開発・コンサルティング、その他上記に関連する一切の事業
  3. 設立:1991 年3 月
  4. 本店所在地:横浜市中区羽衣町3-55-1 横浜センチュリービル3F
  5. 代表者:代表取締役社長鈴木祐二
  6. 資本の額:3 億6,375 万円
  7. 従業員数:14 名
  8. 会社URL:http://www.nucleus.co.jp/
  9. 当社との関係:株式会社ニュークリアスと当社との間には、資本関係および人的関係はございません。

※1:Eメール配信エンジン
Eメールを高速で配信するためのMTA ソフトウェア。MTA(Message Transfer Agent、エムティーエー)とは、ユーザーが送信したEメールを受け取り、他のサーバーと連携して配送するためのソフトウェアのこと。

※2:IMS(Internet Marketing Solution、アイエムエス)
インターネットビジネスの戦略からウェブサイトの構築・運営・販売促進までをワンストップで提供する当社のビジネスモデル。

※3:「WEB CAS」シリーズ
当社が自社開発したCRM ソフトのシリーズ名称で、当社の登録商標。現実のビジネスの世界で営業担当者が行っている様々な営業活動を、インターネットビジネスの世界において代替する「ネットの営業マンソフト」。CRM(Customer Relationship Management、シーアールエム)とは、情報システムを活用して企業が顧客と長期的な関係を築く方法の一つで、顧客データベースをもとに、商品・サービスの売買、問合せ、クレームへの対応等について一貫して管理する手法のこと。

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