エイジアとSBIベリトランスとの業務提携に関するお知らせ ～中国向けECモール「佰宜杰.com（バイジェイドットコム）」で本格メールマーケティングを実現するECトータルソリューションを共同開発～

インターネットマーケティングソリューションを提供する株式会社エイジア（本社：東京都品川区、代表取締役 美濃 和男、以下エイジア）と、オンライン決済ソリューションを提供するSBIベリトランス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 沖田 貴史、以下SBIベリトランス）は、中国向けECソリューションの共同開発を目的に、業務提携を行うことを発表いたします。

1．業務提携の趣旨
SBIベリトランスは、オンライン決済サービスを中心とした総合ECインフラを提供するリーディングカンパニーです。2009年１月26日に、日本製品を中国本土の消費者に提供するECモール「佰宜杰.com（バイジェイドットコム）」※１の運営を開始しています。

エイジアは、高度なメールマーケティングへの要望を持つ企業に高い評価を受けている、高機能メール配信システム「WEB CAS e-mail（ウェブキャス イーメール）」を提供しています。同製品は、2008年度CRM※２市場メール送信パッケージ分野※３においてシェア1位を獲得しています。

SBIベリトランスとエイジアは、両社の実績とノウハウを生かして、中国におけるECソリューションの充実とメール配信機能の最適化を図り、中国の消費者に向けてアプローチを希望する事業者を支援するソリューションの共同開発を行うことで合意いたしました。

またエイジアは、本業務提携により、EC事業者を対象とした販路の拡大と、中国市場への進出を見据えた製品開発および販売機会の創出を目指します。

2．業務提携の内容
業務提携第一弾として、「WEB CAS e-mail」の中国語（簡体字）配信対応について両社で共同開発を行うとともに、中国向けECモール「佰宜杰.com」に「WEB CAS e-mail」を導入し、中国人消費者に合わせたソリューションについて研究、開発してまいります。

具体的には、「佰宜杰.com」会員を対象に「WEB CAS e-mail」（簡体字対応版）を活用したメールマーケティングを実施して、中国人消費者にどのような手段のアプローチが効果的なのかを測定すると共に、メール送受信環境についても調査を行い、最適化を図ってまいります。

今般、「佰宜杰.com」のインフラにエイジアの「WEB CAS e-mail」の機能を新たに搭載することにより、個人の属性や嗜好、RFM分析※４などに基づいたOne to Oneメール配信や、WEBサイト上の行動履歴・購買履歴をもとにしたレコメンドメール配信はもちろん、メール配信に紐づいた売上金額などの成果分析が行えるようになります。

なお「佰宜杰.com」のメールマーケティング実施予定時期（2010年１月下旬）は、日本や欧米のクリスマスにあたる最大の商戦シーズンです（中国の春節《※2010年は２月14日》前の約1ヶ月間）。このタイミングに中国で本格的なメールマーケティングを実施できる意義は大きく、出店企業には大きなメリットを提供できるものと期待しております。

3．当事会社の概要
■ 株式会社エイジア
（1）名称：株式会社エイジア
（2）主な事業の内容：CRMアプリケーションソフト「WEB CAS」の開発・販売、ウェブサイトおよび企業業務システムの受託開発、ウェブコンテンツの企画・制作
（3）設立年月日：1995年４月11日
（4）本社所在地：東京都品川区南大井一丁目13番５号
（5）代表者：代表取締役　美濃 和男
（6）資本の額：3億2,242万円

■SBIベリトランス株式会社
（1）名称：SBIベリトランス株式会社
（2）主な事業の内容：決済情報処理サービス、収納代行サービス、情報セキュリティサービス、広告関連サービス　等
（3）設立年月日：1997年４月24日
（4）本社所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
（5）代表者：代表取締役　沖田 貴史
（6）資本の額：10億6,376万円

4．日程
（1）業務提携
2009年11月17日、業務提携基本契約の締結

=注釈=
※１：「佰宜杰.com（バイジェイドットコム）」
SBIベリトランスが運営する、日本製品を中国本土の消費者に提供するECモール。中国の会員数はすでに10万人を突破。日本の正規出店数は現在17店舗で、2010年3月には50店舗の出店を見込む。中国の消費者向けに商品の販売を希望する日本企業に対し、物流や翻訳、ユーザー対応までトータルで支援する総合ECインフラとして機能している。

※２：CRM（Customer Relationship Management、シーアールエム）
情報システムを活用して企業が顧客と長期的な関係を築く方法の一つで、顧客データベースをもとに、商品・サービスの売買、問合せ、クレームへの対応等について一貫して管理する手法のこと。

※３：CRM市場メール送信パッケージ分野においてシェア1位
株式会社ITR発行の市場調査レポート「ITR Market View：CRM市場2009」による。

※４：RFM分析
最新購買日（Recency）、累計購買回数（Frequency）、累計購買金額（Monetary）という、3つの側面から顧客の優良度を判定し、セグメンテーションする分析手法。セグメント別に最適な施策を施すことで、販促効果を高めることができる。